2025年（令和7年）11月29日、［ざぶとん集会］として今年最後の区政報告会を開催しました。
今回は、中野区議会第4回定例会における一般質問の内容をご報告いたします。

■再建築不可物件の再生について

中野区には、法律の関係で建て替えができない「再建築不可物件」と呼ばれる住宅が多くあります。これは、道路に十分接していないなどの理由で、今の建築基準法に合わないためです。その結果、古い家が空き家になったり、防災面での不安が高まったりしています。

今回の一般質問では、安全が確認できる場合に限り、特例として建て替えを認める制度の活用について区に提案しました。中野区からは、制度の内容を（よりわかりやすく伝える工夫を検討する」との答弁があり、改善に向けた一歩が示されました。

■切れ目のない障害児・者支援について

障害のあるお子さんは18歳で学校を卒業すると、これまで受けてきた支援から、福祉サービスへと移りますが、その切り替えがうまくいかず、不安を感じているご家庭が多くいます。「18歳になった途端に支援が途切れる」という現状は、当事者や家族にとって大きな負担です。

そこで今回の一般質問では、卒業後の実態をきちんと調査し、その声を今後の支援策に生かすよう区に求めました。区からは「当事者や家族の実態を調査し、支援の充実につなげていく」との答弁があり、次の障害福祉計画に反映させていく方針も示されました。

■防災対策と地域連携について

災害時に高齢者や障害のある方をどう守るかは、中野区の大きな課題です。要支援者の避難方法を一人ひとり決めておく「個別避難計画」は、法改正により作成が進められていますが、現在の作成率は約４割にとどまっています。名簿管理の難しさや作業の負担が、現場の大きな課題となっています。

今回の質問では、地域での先進事例の共有や、災害時の安否確認にデジタルツールを活用する必要性を提案しました。区からは、情報の一元化や関係機関との連携が重要であり、導入に向けて検討を進めていくとの答弁がありました。

また、福祉避難所については、当事者・医療・地域が一緒になって運営マニュアルを見直すことを提案し、電源確保や備蓄品の整理などを盛り込む方針も示されました。町会長研修で学んだ事例もふまえ、「いざという時に命を守る行動ができる備え」の大切さを改めて訴えました。

中野区議会議員
うちの大三郎